注目のキーワード
トラックファンドは節税効果が狙える投資商品。仕組みや利回りを解説
現在、新たな投資手法として運送会社にリースをする大型のトレーラーやトラックに投資する
トラックファンド(モビリティファンド)
に注目が集まっています。この記事では、トラックファンドの特徴や注目される理由について詳しく解説していきます。
トラックファンド(モビリティファンド)とは?
トラックファンドは、投資家から集めた資金をもとに購入したトラックやトレーラーを運送会社にリースし、そのリース料を配当とする金融商品です。「トラックファンド」という言葉は株式会社リアライズコーポレーションの商標で、同様の金融商品にモビリティファンドがあります。「モビリティファンド」は、株式会社クラウドファンディングの商標です。トラックファンド(モビリティファンド)が注目される背景
これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が強まる令和元年における市場規模を超えており、EC市場の成長と拡大を示すものです。こうしたEC市場の発展に伴い物流の需要が急激に高まっており、“足”となるトラックにも注目が集まっています。
参考:令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)
トラックファンド(モビリティファンド)の仕組み
トラックファンドは、投資家から集めた資金をもとに購入したトラックやトレーラーを運送会社にリースし、そのリース料を配当とする金融商品 です。リースの形式は日本の運送会社で主流の「ファイナンスリース」とは異なり、借り手が設備を保有しない「オペレーティングリース」と呼ばれるものです。ファイナンスリースとは
借り手が必要とする物件(トラック)をリース会社が購入し、それを貸し出す賃貸借契約です。基本的にはノンキャンセラブル(中途解約不可)で、リース期間中に物件価額、金利・諸税・保険料等を含めたすべての費用を定額月払いで支払う(フルペイアウト)契約です。オペレーティングリースとは
オペレーティングリースは、ファイナンスリース以外のリース取引のことを指します。リース期間満了時の物件価値(残存価額)をあらかじめリース会社が見積もることでリース料の軽減が図れるほか、一定の条件のもと借り手の希望に応じたリース期間設定が可能です。
また、車両が借り手所有ではないため諸費用が抑えられるのも特徴で、リース期間終了後に残る車両の価値を見込んでリース料を設定し、減価償却を行う期間(耐用年数)が経過した後に残る価値が車両価格から差し引かれるため、支払うリース料の総額は車両価格より低くなる点もメリットと言えます。
トラックやトレーラーのリース料を投資家に分配するには、車両をリースする運送会社が必要になります。オペレーティングリースという運送会社にメリットの大きい方式を選択することで「出資金で車両を購入したものの、リース先がない」というリスクも抑えられます。
トラックファンド(モビリティファンド)に投資する4つのメリット
メリット1.投資期間が短い
トラックファンドの運用期間は、減価償却が必要となる耐用年数に合わせてあるのが一般的です。トラックの法定耐用年数は新車で3~5年となっており、不動産や航空機、船舶などと比べると投資期間が短いというメリットがあります。メリット2.節税効果がある
トラックファンドのオペレーティングリースでは、リース会社による匿名組合契約が利用されます。匿名組合とは、投資家から募った出資金をもとに事業を行い、そこで生じた利益を投資家に分配することを目的とした契約(ファンド)のことを指します。このときトラックファンドでは、リース期間の前半に匿名組合の費用となるトラックの減価償却費の大部分が計上されることにより損失が発生する仕組みになっています。ここで発生した損失は各出資者に分配され、出資者が法人の場合には、その法人の利益と相殺できることから節税効果が得られます。