これから不動産投資を始めようとする方で、特にリスクを抑えたい方に向いているのが 不動産投資信託（リート／REIT） 。収益物件を自前で購入する 不動産投資 よりもハードルが低いのが特徴です。今回は不動産投資信託とは何か、その仕組みとメリット・デメリットを紹介します。 目次（クリックで項目へジャンプ） 不動産投資信託（リート／REIT）とは？ 不動産投資信託（リート／REIT）の仕組み 3つの不動産投資信託（リート／REIT） 単一用途特化型REIT 複合型REIT 総合型REIT J-REITとは？ 不動産投資信託（リート／REIT）のメリット 1．少額から不動産投資に挑戦できる 2．不動産に詳しくなくても始められる 3．流動性が高いため換金しやすい 4．配当が安定している 不動産投資信託（リート／REIT）のデメリット 1．レバレッジを効かせにくい 2．実物不動産は手に入らない 不動産投資信託（リート／REIT）を正しく理解し投資先の候補に 不動産投資信託（リート／REIT）とは？ 不動産投資信託（リート／REIT） は「Real Estate Investment Trust」の略で、米国が発祥の金融商品です。一般的な不動産投資では収益物件を購入し入居者からの家賃収入を得る仕組みが主ですが、不動産投資信託の場合は複数の投資家から集めた資金で投資会社が物件を購入し発生した利益を投資家に分配します。 一般の不動産投資のように物件を購入する必要がないため、不動産投資信託（リート）は資金的にも手続き的にも始めやすいのが魅力です。 不動産投資信託（リート／REIT）の仕組み 不動産投資信託にかかわる登場人物は大きく4者です。 まずは個人投資家です。一口一口は少額でもたくさん投資家が集まることで、高額な物件を購入できます。次に不動産投資法人です。投資家から集めた資金を元手に不動産の購入を行います。また、不動産投資法人に融資を行う金融機関も重要な存在です。不動産投資法人が顧客から集めた資金や自己資金だけで経営しているケースは少なく、必ず貸し付けを行う金融機関があります。 最後に賃料を支払う入居者やテナントです。この部分が売上になります。 つまり、テナントから受け取る賃料－（投資家から集めた資金＋金融機関からの借入金＋各種経費）上記が不動産投資法人の手元に残る利益、その利益を投資家に口数に応じて分配するのが不動産投資信託の仕組みです。 3つの不動産投資信託（リート／REIT） 不動産信託は投資先の物件によって3種類に分類されます。それぞれの特徴を説明します。 単一用途特化型REIT 特定の一種類の不動産にだけ投資するのが単一用途特化型REITです。物件にはオフィスビルやマンション、ホテル、商業施設、倉庫などの種類がありますが、それぞれに特徴があります。例えばオフィスビルは一見収入がいいように見えますが、景気の影響を受けやすくテナントの出入りが激しいというデメリットがあります。マンションは賃料の上乗せは難しい一方で比較的安定しているのが特徴です。倉庫は通常時はとにかく堅実に安定している反面、万が一テナントが撤退したときのダメージが大きいなど、それぞれに強み弱みがあります。 単一用途特化型REITの場合、自分が投資した資金をオフィスビルだけ、マンションだけといった一種類に限定して運用します。投資において明確な狙いを持っている人に向いています。 複合型REIT 複合型REITでは2つの用途の不動産に投資をします。例えばオフィスビルとマンション、ホテルと商業施設といった具合です。メリットとしてはリスク分散ができることが挙げられます。 総合型REIT 3つ以上の用途の不動産を組み合わせる場合は総合型REITと呼ばれます。特に不動産のジャンルに詳しくなく、投資のプロに運用を任せたい場合に総合型REITを運用する人が多い傾向があります。リスク分散ができるのはメリットですが、リスクの少なさの裏返しでリターンも少なめになります。  J-REITとは？ J-REITはREITの頭にJapanのJをつけた「日本のルールで運用されるREIT」です。 重要なポイントとしては、 不動産の開発行為は禁止 既存の物件を購入して運用する という制限があること。海外のREITの場合は不動産開発も投資法人が行えます。海外のREITは開発から行うぶん、うまく行った際のリターンが非常に大きいのが特徴ですが、反対に失敗した際のダメージが大きいのがリスクとなります。また、現地の災害や社会情勢など日本にいたのではわからない不確定要素もあります。 一方J-REITはすでにある賃貸物件を運用するためリターンが大きく跳ね上がることは期待しにくいですが、長期的に安定した運用をするのに向いています。また、実績として上場廃止が非常に少ないためリスクも少ないのです。 不動産投資信託（リート／REIT）のメリット さて、金融商品として不動産投資信託を選ぶメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。手離れよく運用できリスクが少ないというのが各メリットに共通しています。 1．少額から不動産投資に挑戦できる 収益用不動産を自前で購入するとなると数千万円から億単位の資金が必要ですが、不動産投資信託であれば少額から始められます。一口10万円程度で購入できますし、規模を拡大したい時には口数を増やしたり高い銘柄を選ぶということも可能です。不動産投資ながら自由度が高いのは魅力です。 2．不動産に詳しくなくても始められる 不動産投資信託で集めた資金を実際に運用するのは不動産投資法人の社員です。彼らは投資のプロであるため、一般の人よりも精度の高い運用が可能です。投資家自身が不動産に詳しくなくても不動産投資が始められます。 3．流動性が高いため換金しやすい 不動産投資信託は金融商品なので市場で売買されますが、この取引を行うのは証券取引所です。つまり不動産投資信託は証券なので簡単に現金化できます。一方、不動産の現物は現金化するのに時間がかかります。今日売り出して明日に現金というのは難しいでしょう。 4．配当が安定している J-REATが対象としている賃貸物件は1日単位で入居や退去が発生することは考えづらいでしょう。つまり、金融商品の中でも継続的な配当が見込める商品といえます。賃料も短期間で大きく上下することはないため、投資の中でもローリスクなのが魅力です。 不動産投資信託（リート／REIT）のデメリット 不動産投資信託のデメリットを紹介します。手離れよくリスクが少ないがゆえにリターンも薄いのを物足りなく感じる方もいるはずです。 1．レバレッジを効かせにくい 不動産投資信託は金融商品なのでFXや株式のように信用取引が可能です。ただし、日本の法律では不動産投資信託のレバレッジは3倍までと決まっています。そもそも賃貸物件の賃料が主な収益であることから、そこまで爆発的な配当が期待できない上にレバレッジが効かないとなると、ハイリスク・ハイリターンを望む人には向きません。 2．実物不動産は手に入らない 不動産投資信託はあくまで金融商品なので、いくら口数を購入しても不動産が自分の持ち物になることはありません。 不動産投資信託（リート／REIT）を正しく理解し投資先の候補に 不動産投資信託（リート／REIT）の仕組みやメリット・デメリット について解説してきました。 不動産投資信託は金融商品の中でもハードルが低いので、初心者にも始めやすい投資対象です。ただし、比較的リスクが低いぶん、リターンも小さいケースがあるので、大きく利益を上げたいという方よりも、安定した資産運用を望んでいる方に向いています。不動産投資信託を正しく理解し、自分の目的に合っていれば検討してみるとよいでしょう。

不動産小口化商品は少ない資金でも手軽に 不動産投資 に挑戦できる投資商品として人気を集めています。不動産小口化商品には大きく分けて3種類ありますが、どれを選んだらいいのでしょうか。 「不動産小口化商品とは？」の基礎知識とメリットやデメリット を解説します。 目次（クリックで項目へジャンプ） 不動産小口化商品とは？ 不動産小口化商品と不動産特定共同事業法（不特法）の関係 不動産小口化商品の種類 1．匿名組合型 2．任意組合型 3．賃貸型 不動産小口化商品のメリット 不動産現物を購入するより少ない資金で始められる 小額なのでリスク分散可能 自分で物件を探す必要がない 不動産を実際に確認することができる 管理を専門の会社に任せられる 相続税対策になる 不動産小口化商品のデメリット 自己資金が必要 元本補償、賃料補償はない 利回りが低い 不動産小口化商品を正しく理解しよう 不動産小口化商品とは？ 不動産小口化商品とは、一つの不動産物件を複数人の投資家が分割して購入する商品のことです。ここでいう不動産物件とは収益用不動産のこと。収益用なので不動産小口化商品においても出た収益は投資家それぞれに分配されます。 「一人で数億円のマンションを購入するのは難しいが、数百万円程度から不動産投資に挑戦したい」場合にはよい選択肢になるでしょう。もちろん、ハードルが低いぶん、利幅も薄くなる可能性はありますが、手軽さに利点のある不動産投資と言えます。 不動産小口化商品と不動産特定共同事業法（不特法）の関係 不動産小口化商品を扱う事業を法律では不動産特定共同事業といいます。この事業を行うための決まりを定めた法律が不動産特定共同事業法（不特法） です。 不特法上では第1号から第4号まで事業者の種別があり、それぞれに行える業務領域が異なっています。また、そもそも事業者としての認可を受けていない場合は、仲介も契約も運営もしてはいけないため、不動産小口化商品購入の勧誘を受けた場合には適切な認可を受けた事業者かどうか、注意が必要です。 不動産小口化商品の種類 不動産小口化商品は3種類あり、それぞれ投資家が得られる権利や投資額の目安などが異なります。しっかり理解して自分に合った商品を選びましょう。 1．匿名組合型 匿名組合型はもっとも手軽に投資できる不動産小口化商品です。投資家は金銭で出資をし、事業者が不動産の運営を行って出た収益を投資家に分配するという仕組み。匿名という通り投資家は金銭を出すのみで運営には一切タッチしないため、人物の特定の必要がありません。投資家と事業者は匿名契約を交わします。投資額は1口数万円からの商品も多く、数カ月単位での短期運用も可能です。匿名組合型の場合、投資した不動産の所有権は投資家にはありません。 2．任意組合型 任意組合型は「複数の投資家による収益用不動産の共同購入」です。つまり、投資家は不動産の共同所有者になり、実際に物件を保有できることが匿名組合型との大きな違いと言えます。出資というと金銭をイメージしますが、任意組合型の場合は労務出資や現物出資が可能です。不動産運営も投資家たちで行っていきます。 ちなみに任意組合型に金銭出資した場合は不動産の共同所有者にはなりませんが、相続の際には出資した物件を一般の不動産と同じ相続税評価額で計算できるため、相続税評価額を下げられるのもメリットです。投資額は1口100万円から、運用期間は10年以上の運用の物件が多めです。不動産を実際に運営している実感を得られ、長期で安定収益になりやすいという特徴があります。 3．賃貸型 賃貸型は任意組合型と同じく、投資家が収益用不動産を共同購入します。ただし、物件の管理・運営は不動産特定共同事業者に委託するという形式です。一見手離れよく見えますが、事業者が破産したり撤退した場合にどうするか等のリスクもあることから、賃貸型の商品はそこまで多くないのが実情です。 不動産小口化商品のメリット 不動産小口化商品を購入するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。手軽に始められてリスクが少ないのがポイントです。 不動産現物を購入するより少ない資金で始められる 匿名組合型にしても任意組合型にしても不動産現物を購入するよりはかなり安く始められるのは大きなメリットです。匿名組合型であれば1口数万円から、任意組合型であれば1口100万円からなので、自分の投資に回せる資金に応じて決めることができます。 小額なのでリスク分散可能 数億円する現物の不動産をいくつも購入できる人は多くないかもしれませんが、数万円や数百万円なら分散投資が可能なので、さまざまな物件に投資できるのが不動産小口化商品を購入するメリットです。手持ちの資金からさまざまなパターンのポートフォリオを描けます。 自分で物件を探す必要がない 不動産小口化商品を購入するには、いわゆる普通の不動産購入サイト等でなく専門の業者経由で購入します。プロの視点で「収益が出る」と見込んだ物件に投資ができるため、自分でゼロから物件を探すよりも安心です。 不動産を実際に確認することができる 物件を自分で探す必要がなく小口での出資とはいえ、不動産を購入していること自体に変わりはありません。所有している不動産がどれなのかもわかりますし、不動産投資をしている実感を得られます。 管理を専門の会社に任せられる 特に匿名組合型の場合、管理運営は事業者側で行うので、投資家はお金を出すだけで手離れよく不動産投資ができるのが魅力です。任意組合型の場合はどこまでを投資家側で行うのか、どこから外注するのかはケースによって分かれます。 相続税対策になる 投資商品は課税対象になるため、有価証券や暗号資産などを保有している場合は相続税がかさむのが悩みどころです。しかし、任意組合型の不動産小口化商品であれば、出資の種類に関わらず、投資した物件を不動産相続税評価額で計算できるため、節税につながることがあります。 不動産小口化商品のデメリット 次に不動産小口化商品を購入するデメリットを見ていきます。購入ハードルが低い裏返しの内容が多めです。 自己資金が必要 不動産購入であれば物件を担保に金融機関から資金の融資が受けられますが、不動産小口化商品の場合は物件が担保にならないためその方法では融資が受けられません。自己資金か別の方法で調達が必要になります。 元本補償、賃料補償はない これは投資であれば当たり前ですが、元本補償はありませんし、見込んでいた賃料収入が得られない可能性はあります。例えば任意組合型で物件を購入したが、思うように空室が埋まらず分配金も予想より得られなかったため、物件を売却することになるケースがしばしば発生します。しかし、その場合に物件の価値が下がっており、元本割れを起こすことも考えられます。購入時によく状況を把握し、納得の行った状態で投資をすることが欠かせません。 利回りが低い 少額投資でハードルが低いぶん、普通に収益用物件を購入するよりも利回りは低くなりがちです。しかし、これはリスクが少ないというメリットの裏返しでもあります。 不動産小口化商品を正しく理解しよう 不動産小口化商品とは 何かについて解説してきました。不動産小口化商品は手軽に収益用物件への投資を始められる不動産投資商品です。初めて不動産投資を行う人にとっては入門編になりますし、すでに不動産投資に慣れている人にとっては分散投資をする対象として選びやすい商品と言えます。不動産小口化商品を正しく理解して上手に活用しましょう。

リート（REIT／不動産投資信託）に興味があるけど「おすすめしない」 という書き込みをよく見かけて不安という方は多いはずです。なぜリートが危ないと言われるのか、他の投資方法と比べてどうなのか等、リスクと対策を解説します。 目次（クリックで項目へジャンプ） リート（REIT／不動産投資信託）とは？ なぜ「リートはおすすめしない」と言われる？6つのリスクとは 1．元本割れのリスク 2．運営元の倒産・上場廃止リスク 3．自己資金で行うしかない 4．節税にならない 5．金利によって配当が左右される 6．災害リスク リートのリスク対策・考え方 1．元本割れリスクがある→金融商品ならば当然 2．運営元の倒産・上場廃止リスクがある→株式でも同じ 3．自己資金で行うしかない→少額で始められるので融資が必要ない 4．節税にならない→そもそも節税を目的としていない 5．金利によって利益が左右される→手離れがいい分仕方ない面も 6．災害リスク→不動産に投資するなら避けられない リート（REIT／不動産投資信託）のリスクを正しく理解しよう リート（REIT／不動産投資信託）とは？ リート とは、小口の金融商品化した不動産に投資して配当を得るという投資方法です。例えば収益用物件を自前で購入する場合、マンション一棟なら億単位で資金が必要かもしれません。しかし、リートであれば最低一口10万円程度から購入が可能なので、少額で不動産投資ができるというわけです。実際に不動産を運用するのは不動産投資法人で、投資家は自分の投資額によって不動産投資法人から配当を受け取ります。 このように少額から始められて手離れよく不動産投資に挑戦できるのがリートの魅力です。 なぜ「リートはおすすめしない」と言われる？6つのリスクとは しかし、「リートはおすすめしない」との声が多いのも事実です。ここからはどのようなリスクがよく言われるのか解説します。 1．元本割れのリスク リートは元本割れリスクがある金融商品です。さまざまな要因で購入した不動産の価値が下がると、リートの価値も下がり元本割れをする可能性はあります。 リートの場合は運用は不動産投資法人に任せているため、自分でコントロールができないのに納得いかない方もいるかもしれません。また、リートでは不動産の現物は手に入らないため、配当がなく元本割れした場合は単に手元の資金が減っただけで終わってしまうことになります。 2．運営元の倒産・上場廃止リスク 運営元の不動産投資法人が倒産すれば預けた資金は帰ってこない可能性が高いでしょう。また、何らかの理由で銘柄が上場廃止をされた場合、一定の猶予期間を経てその銘柄は取引ができなくなるため価値が暴落します。 2022年9月現在で、日本のリート（J-REIT）での倒産は一件のみで基本的には倒産のリスクは低いといえます。しかし一方で、敵対的TOBにより不動産投資法人が上場廃止になったケースは数多く発生しており、その点は注意が必要です。 3．自己資金で行うしかない 不動産の現物を購入して不動産投資を行う場合、金融機関から融資を受けることで自己資金が少なくても不動産を保有できます。これにより自己資金では無理な規模の不動産投資を行うことができ、利益を得られるというわけです。 一方、リートや株式のような金融商品は、それへの投資を目的に金融機関から大規模な融資を受けることはできません。つまり自己資金のみで行う必要があり、万が一元本割れのような損害が出た場合は、自己資金を失うことになります。現物の不動産取引のように、所有物件を売却することもできません。 4．節税にならない 不動産を現物購入する場合、税制上の優遇措置が受けられます。そのため節税対策として不動産投資を行う ケースがよく見られますが、リートの場合は税制上の優遇措置が受けられません。株式やFXなどと同様に20.315％の税金が課されます。節税には当然なりませんし、ただでさえ薄い利益を2割削られるとなると投資効率としてどうなのかという疑念が生じます。 5．金利によって配当が左右される 投資家は自己資金でリートを行うことになりますが、実際に不動産を運用している不動産投資法人は金融機関から融資を受けて物件を購入し物件から上がった収益から返済を行なっています。 つまり、金融機関の金利によっては収益が圧迫されることになります。現在の日本は超低金利なので、逆にいうとこれ以上下がる可能性は少なく、現状維持もしくは上がる可能性があるということ。大幅に金利が上がると投資家が受け取る配当も大幅に下がるのはリスクと言えるでしょう。 6．災害リスク 日本は地震や津波などの災害リスクが多い国です。災害によって建物が破損したり倒壊したりすれば、リートの配当にも悪影響が出ます。保険がかけてあるケースが多いとはいえ、災害後の入居状況は確実に悪化するため投資家も災害によるダメージは受けます。   リートのリスク対策・考え方 では、上述のようなリスクは避けることは可能なのか、またそもそもリスクとして捉えるのは正しいのか。それぞれのリスクについて考えていきます。 1．元本割れリスクがある→金融商品ならば当然 元本が保証されるものは投資とは言えません。リスクを冒してリターンを得るのが投資商品のそもそもの性質である ため、「絶対に元本割れリスクを冒したくない」という方は、そもそも投資をすべきではありません。 しかしながら、元本割れリスクがあるとはいえ金融商品の中でもリートはリスクによるダメージが比較的少ない投資商品といえます。理由は小口で購入できる単価が安いこと、また株などの金融商品と比べて大きな利益を出しにくいことです。ひと言で言うと、ローリスク・ローリターンな投資商品と言えるでしょう。 2．運営元の倒産・上場廃止リスクがある→株式でも同じ 企業が運営している以上倒産や上場廃止リスクは必ずあります。これらの影響を受けるという点では株式と同様です。また、投資対象でなくとも、当然ながら私たちが日々働いている会社もこうしたリスクを抱えています。特段リートに限ったリスクではありません。 3．自己資金で行うしかない→少額で始められるので融資が必要ない リートのための借り入れというのは難しいですが、そもそも小額の自己資金で始められるのがリートの魅力です。融資を必要とする高額な投資をしたいのであれば、現物の不動産投資を検討してみてもよいかもしれません。 4．節税にならない→そもそも節税を目的としていない リートは節税よりも、資産を銀行に預けているより多くの配当を得られる点が魅力です。確かに金融商品としてのリスクはありますが、投資の中でも比較的リスクが低いことがメリットであるため、堅実に少しづつ利益を得ていきたい方に向いています。節税をしたいのであれば、別の方法を検討したほうがよいでしょう。 5．金利によって利益が左右される→手離れがいい分仕方ない面も リートは自己資金では購入が難しい不動産物件を投資運用会社が代わりに購入し運用することによって利益を生み出しています。投資運用会社が受けている融資の金利が上がると投資家としては割りを食う印象ですが、そもそも自己資金では購入できない上に運用も全部手離れよく任せられることを考えれば仕方がない面もあるでしょう。 6．災害リスク→不動産に投資するなら避けられない 災害リスクはリートに限らず投資や日常生活にもダメージを及ぼします。間接的にでも不動産に投資することを前提とするのであれば（そして日本の不動産に投資するのであればなおさら）、織り込み済みと考えるべきでしょう。 リート（REIT／不動産投資信託）のリスクを正しく理解しよう リート（REIT／不動産投資信託）を「おすすめしない」 と言われる理由について解説しました。上記で挙げた内容をあらためて眺めると、リートのリスクとしてよく言われるものは不動産投資というよりは金融商品でよく注意喚起されるものと似ています。 むしろ、他の金融商品よりも小口であるがゆえにリスクが少ない点は堅実と考えることもできるでしょう。不安を煽る言葉に踊らされず、正しい知識を得た上で適切な投資を行いましょう。 

不動産クラウドファンディング は、投資である以上メリットとデメリットの両方が存在します。そこで今回は、不動産クラウドファンディングのデメリット とそこから導き出される４つのリスクについてご紹介します。 不動産クラウドファンディングが持つデメリットやリスクを踏まえ、投資初心者でも安心できる不動産クラウドファンディングの上手な投資方法について解説します。ぜひ最後までお読みください。 不動産クラウドファンディングとは 不動産クラウドファンディングとは、不動産事業に対して不特定多数の投資家が出資する投資商品です。数千万円から数億円する現物不動産を個人で購入するのは資金負担が大きくなりますが、不動産クラウドファンディングのように複数人が共同出資する方法を用いると、資金の少ない投資家でも不動産投資に挑戦することができます。 不動産クラウドファンディングは、1万円から出資が可能な不動産投資として、その手軽さが人気を集めています。不動産事業に投資をするといっても、物件自体の管理や運営を行うのはクラウドファンディング事業者なので、出資後の手間もかかりません。 不動産クラウドファンディングの利益 不動産クラウドファンディングには、大きく分けて２つの収入種類があります。キャピタルゲインとインカムゲイン です。 キャピタルゲインを目的とする場合、取得した不動産を取得時より高い金額で売却し、売却益を得ることを目指します。利回りは大きめに設定されていますが、不確定要素も多く、ハイリスクハイリターンな傾向があります。 一方インカムゲインを目的とする場合、すでにある物件に投資し賃貸収入を得ることを目指します。利回りは小さめに設定されていますが、安定型でローリスクローリターンな傾向があります。 不動産クラウドファンディングのデメリットやリスク 不動産クラウドファンディングは投資商品である以上、当然デメリットやリスクがあります。出資する前にしっかり把握しておきましょう。具体的にどのようなデメリットやリスクがあるのか4つのポイントで見ていきましょう。 1.元本割れのリスクがある 不動産クラウドファンディングに限らず投資商品は基本的に元本保証はありません。将来が不確定なものに対してお金を出すことで、利益が出た時のリターンを得るというのが投資の基本的な考え方です。 もちろん、できるだけリスク回避はしたいところですが、「投資=リスク」があるものだと考えるべきです。よって、不動産クラウドファンディングも元本割れのリスクがあります。 逆に、元本保証と謳っているような商品や会社があったとしたら、詐欺スキームの可能性が高いので要注意です。 2.事業者の倒産のリスクがある 事業者が倒産した場合に投資した資金が戻ってこないということも最悪あり得ます。そのためどんな企業が運営している不動産クラウドファンディングかを見極める必要があります。 よくあるのは、新しいプロジェクトを立ち上げて集めたお金を既存のプロジェクトの出資者に配っているだけという「ポンジスキーム」というケースです。ポンジスキームの場合は破綻する場合も多く、その場合、出資金は失われてしまいます。 3.運用中の解約ができない 不動産クラウドファンディングは短いもので3ヶ月程度、平均して半年から2年程度の運用期間が定められており、その期間は解約ができません。商品によっては解約手数料を払うことで解約できることもありますが、コストがかかることを考えると、基本的には満期まで運用をする前提で投資した方がよいでしょう。 4.人気の案件には投資できないこともある 不動産クラウドファンディングはその手軽さから、投資商品としての人気が年々高まっています。人気の案件だとすぐに口数が売り切れるため投資できないことも珍しくありません。投資先を逃さないためには、新しい案件を日々見逃さずチェックする必要があります。 不動産クラウドファンディングが持つリスクへの対策方法 不動産クラウドファンディングで最も避けたいリスクは資金面でのダメージです。不動産クラウドファンディングも投資である以上、100%リスクを回避することは難しいですが、明らかに怪しい事業者や詐欺案件をつかまないための対応策は存在します。 それでは、以下で詳しく見ていきましょう。 1.事業者の実績を確認する まずは事業者の不動産クラウドファンディングにおける運用実績を確認しましょう。広告やブランディング戦略で派手なことを謳っていても、企業としての実績はほとんどないようなケースは珍しくありません。 資本金、累計案件数、償還実績、過去に元本割れがあったかなどで実績を測ることができますので、必ず運営会社のホームページや代表の個人プロフィール等はチェックしましょう。 2.劣後出資の割合を確認する 不動産クラウドファンディングには優先劣後方式というシステムがあります。これは投資家にとっての出資リスクに大きく関係します。優先劣後出資では、事業者も投資家と同じように一定の出資を行います。 優先劣後方式では、「投資家=優先」そして「事業者=劣後」と扱われます。すなわち、利益が出た場合は投資家に優先して配当が分配され、万が一損失が出た場合は事業者の出資金から損失を補填するというものです。 例えば、投資家の総出資額が7,000万円、事業者の出資額が3,000万円の場合、損失が出た場合は3,000万円までは事業者の出資額から補填されるため、投資家の出資金にダメージはありません。 しかし、損失4000万円になると1,000万円分を投資家の出資金から補填するようになります。この段階で元本割れということが発生しているわけです。 つまり、優先劣後方式においては、事業者の出資額割合が大きければ大きいほど投資家にとってはリスクが低いといえます。一般的には事業者の出資額が30%程度であることが多いようです。これに比べて極端に事業者の出資比率が低いような案件には慎重になったほうがいいかもしれません。 3.運用期間の短い案件を選ぶ また、最初は運用期間の短い案件を選ぶことでリスク軽減につながります。まだ、不動産クラウドファンディングに慣れていないうちや、新興の企業の案件を選ぶ場合は、運用期間の短い案件をまず試すことで問題ないか見極めることができるはずです。 4.余剰資金で投資を行う ここからは投資の基本ですが、あくまで投資は余剰資金で行うものです。投資で大きく当ててひと財産築こうというのでは、あまりにギャンブル色が強くなってしまいます。基本的には余ったお金、最悪失っても人生に深刻なダメージはないお金を投資に運用するという考えで臨みましょう。 不動産クラウドファンディングにはメリットもある 不動産クラウドファンディングはデメリットやリスクだけではなく、多くの投資家を惹きつける多くのメリットがあります。 具体的にどのようなメリットがあるのか4つのポイントで見ていきましょう。 1.少額投資が可能 不動産クラウドファンディングは1万円からの小額投資できる案件が多数あります。似たカテゴリーの不動産小口化商品と比べてもさらに出資額のハードルが低く、投資初心者でも挑戦しやすいのはメリットと言えるでしょう。 2.比較的利回りが高い 不動産クラウドファンディングの利回りは3〜8%程度のファンドが多いです。投資商品としての利回りは比較的高い方であるといえます。 投資用不動産物件を個人で購入して運用がうまくいった場合の利回りが5%程度であると言われているので、それよりも資金も手間も少なく、高い利回りを得られるのは魅力的です。 3.運用の手間がかからない 不動産クラウドファンディングの投資家が提供するのは資金だけです。いわゆる物件オーナーのように管理業務等の手間はかかりません。手離れよく不動産投資ができるのはメリットです。 4.優先劣後方式でリスクを抑えられる さらに、前述した優先劣後方式の案件であれば元本割れのリスクを抑えられます。ただし、全ての案件が優先劣後方式とは限らないので、出資割合と合わせてしっかり確認しましょう。 デメリットを理解した上で投資に挑戦しよう 今回は、不動産クラウドファンディングのデメリット やリスクについて解説しました。 不動産クラウドファンディングは投資なので、今回デメリットに紹介したようなリスクを完全に排除することはできません。いわばリスクがあるからこそ利益を得られる可能性があるわけなので、自分がどこまでリスクを受け入れることができるのか塩梅を見極めることが大切です。 その上で、自分に合った不動産クラウドファンディングを選びましょう。しっかり選べば不動産クラウドファンディングは小回りの効く投資として有効です。

ソーシャルレンディングは「利回りが高く、投資効率がよい」と聞くけど、具体的に利回りは何%くらいが相場なのか気になっている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、 ソーシャルレンディングの利回り の目安について解説します。 さらに、どのような基準でファンド選びをすればいいかやソーシャルレンディングを始めるにあたっての注意点なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 ソーシャルレンディングとは ソーシャルレンディング とは 、融資を必要とする企業に対して、不特定多数の投資家から集めた資金を融資するサービスです。企業への貸付業務は、ソーシャルレンディング運営企業が行います。 つまり、融資を希望する企業、ソーシャルレンディング運営企業、投資家の三者によるビジネススキームです。投資家はソーシャルレンディングのプラットフォームを通して投資を行い、金利というリターンを受け取るという仕組みです。 ソーシャルレンディングを利用するのはどんな企業？ ソーシャルレンディングを利用して融資を希望する企業は、上場企業、中小企業、スタートアップ企業までさまざまです。例えば、起業して間もないスタートアップ企業などは金融機関での 融資を受けられないこともあり得ますが、ソーシャルレンディングであれば所定の審査を経て、融資を受けられることも珍しくありません。 もちろん、スタートアップ企業だけではなく、それぞれの企業に対して信用度による格付けが行われ融資の可否が決まります。 ソーシャルレンディングの利回りの目安 ソーシャルレンディングの利回りは、ソーシャルレンディングの運営会社やファンドごとによって異なります。複数のソーシャルレンディング運営会社のサイトに掲載されている想定利回りを確認したところ、概ね3%〜7%の利回りが目安だといえます。 参考として、主なソーシャルレンディング運営会社と過去に募集されたファンドの想定利回り（2023年3月2日時点）を記載します。 ソーシャルレンディング運営会社 想定利回り OwnersBook 4～6% AGクラウドファンディング 1～8% Pocket Funding 3～8% バンカーズ 1.86～6% COMMOSUS 3～7% オルタナバンク 3.75～8% なお、ソーシャルレンディングは契約時に金利が決定しているため、価格変動リスクの少ない点が特徴です。 例えば、株式や投資信託の場合は価格に上下があり、価格変動の大きさによって大きなリターンが得られたり、反対に大きな損失になったりします。一方、ソーシャルレンディングの場合は、価格変動がないため予想どおりの利益を確保することができます。 利回りだけじゃない！ファンド選びの3つのポイント どのソーシャルレンディングに投資するかを選ぶ際には「利回りの高い案件」のみに目が行きがちですが、さまざまな角度から判断することでリスクを軽減することに繋がります。ここではファンド選びのポイントを3つ紹介します。 1.事業者の実績 ファンド選びの前に、ソーシャルレンディングを運用する事業者がどのような企業かしっかりチェックしたうえで投資を検討しましょう。 残念ながら過去には金融庁から指導を受け、事業者としての認可取り消しを受けているケースも複数件存在します。これは、募集の際に虚偽の告知や伝えてない事項があったり、集めた資金を本来の用途とは違う用途に流用していたなどによるものです。 なお、金融庁はソーシャルレンディング投資にあたって以下の注意喚起を行っています。 「ソーシャルレンディングへの投資にあたっては、こうした貸付先などに関する情報が十分に開示されているかどうか、また、高い利回りである場合、商品によっては、貸付先の返済遅延やデフォルトなどのリスクが高いことを十分に認識した上で、適切な投資判断をお願いします。」 参照：金融庁｜ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください ソーシャルレンディング投資を行う際には、「集めた資金をどういった貸付先に提供するのかの情報開示がされているか」、「またリスクに関してしっかり説明をしている事業者なのか」は一つの判断基準になります。 また、会社のホームページ等にアクセスし、第二種金融商品取引業の認可を受けているかも確認しましょう。この認可を受けておらずにソーシャルレンディングを行う事業者は、非合法での募集を行っている可能性が高いでしょう。 2.ファンドの種類 ソーシャルレンディングのファンドには、「事業・企業支援型」「不動産型」「インパクト投資・社会貢献型」と大きく分けて三種類あります。共通する点としては基本的には事業に対して投資を行うという点です。 つまり、事業が継続しないと配当が得られませんし、最悪貸倒れもあり得ます。よって、投資するファンドを選ぶにあたっては事業の継続性、将来性も重要になってくるというわけです。 事業・企業支援型ファンド 事業・企業支援型ファンドはその名の通り、事業や企業に対して貸付を行うソーシャルレンディングです。事業継続資金を金融機関からの融資より早く調達できるというメリットが企業側にあり、さらに融資も比較的受けやすいことから、スタートアップや新規事業の資金調達として活用されます。 事業・企業支援型ファンドに出資する場合、投資家としては企業や事業の将来性をよく見極めて出資を決める必要があります。 不動産型ファンド 不動産型ファンドは、不動産関連事業を行う企業に貸付を行うソーシャルレンディングです。融資を受けた企業は、不動産の取得や建築などに資金を使用します。 インパクト投資・社会貢献型ファンド インパクト投資・社会貢献型ファンドは、投資での金銭的なリターンと社会貢献を同時に目指すというものです。具体的には環境問題や貧困などの社会問題の解決のために運営されるプロジェクトに投資を行います。 SDGsの取り組みが盛んになる中、こういったプロジェクトは社会貢献だけでなくビジネスとしても将来性が見込まれています。 3.運用期間 ファンドを選ぶ際に重要なのが運用期間です。基本的にソーシャルレンディングでは期間中の解約はできません。 短いと3ヶ月、長いと2年程度は出資金が動かせないので、放置型の投資を探している人にはよいかもしれませんが、資産の流動性が下がるのが嫌な人には向いていないかもしれません。ソーシャルレンディングへの投資に慣れるまでは短い期間のファンドを選ぶのもよいでしょう。 ソーシャルレンディングの3つの注意点 ソーシャルレンディングに投資する際に覚えておきたい3つの注意点をまとめました。しっかり押さえた上で出資しましょう。 1.貸倒れのリスクがある 出資先の経営状況によっては、倒産などによる貸倒れの可能性があります。そうなった場合、利息どころか元本すら戻らない可能性があります。ソーシャルレンディングに限らず、すべての投資には元本保証はありません。ファンドに出資する際には、そういったリスクを十分に理解しておきましょう。 2.早期償還される場合がある 予定日より早く返済が完了した場合、早期償還が発生します。貸したお金が返ってきたのだからある意味ではいいことですが、早く返済された分、元々入る予定だった利益が得られず利回りが下がったとも捉えられます。 3.運用期間中に解約ができない 前項でも触れましたが、ソーシャルレンディングは中途解約は基本的にできません。出資先の事業が思わしくないようだから出資金を引き上げるといったことはできませんので、事前 によく検討してファンドを選びましょう。 ソーシャルレンディングは利回りだけでなく、リスクも事前確認しよう 今回は、ソーシャルレンディングの利回り やファンド選びのポイントについて解説しました。 ソーシャルレンディングは利回りの変動は基本的になく、比較的利回りがよいという魅力があります。しかし、ソーシャルレンディングならではの貸倒れや、事業者の信頼性などのリスクも存在します。 よって、ソーシャルレンディングのリスクをよく理解した上で一箇所に多額の資金を投入するのではなく、リスク軽減対策をしながら安定した資産運用を行いましょう。

ソーシャルレンディング は「失敗するからやめた方がいい」という声をよく耳にしますが、実際のところどのようなリスクがあるのでしょうか。いたずらに不安になるのではなく、リスクと実際に起こった失敗例、その回避策を認識することで、より安定的な投資を目指しましょう。 そこで今回は、ソーシャルレンディングの失敗例 と5つの回避策を紹介します。 ソーシャルレンディングへの投資を検討している人は本記事を最後までお読みください。 前提：すべての投資にはリスクがある 「投資=儲かる」というイメージが先行している方が多いのが現状ですが、なぜ儲かるかというとリスクがあるからです。 自宅にタンス預金していても資産が増えることはありませんし、一般の銀行に預けていてもほとんど利息はつきません。ただし、元本の減るリスクがない「安全資産」として安定的に保有することができます。 一方、投資はまだ確定していない未来の利益を見込んでお金を運用するという行為なので、どんなに手堅い案件でも「100%儲かる」ということはあり得ません。社会情勢、気候などの要素が複雑に絡み合って結果が出ます。例えば、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた業界に投資していた方はダメージを受けたはずですが、5年前は誰も予測できなかったはずです。 よって、投資と呼ばれるすべての行為にはリスクがあります。逆に言えば「元本保証で必ず儲かる」と必ず謳っているような案件は、間違いなく詐欺案件であるといえます。リスクはあるけど儲かる可能性があり、それはローリスクローリターンなのか、ハイリスクハイリターンなのか、その中間なのかをしっかり根拠をもとに説明している案件を選択することが必要です。 ソーシャルレンディングのリスク なお、ソーシャルレンディング投資におけるリスク としては、以下の3つがあります。 リスク1.元本割れ ソーシャルレンディングは自分が出資したお金を企業や事業に融資する投資です。つまりお金を貸しているわけですので、場合によっては当然貸倒れや返済遅延などのアクシデントが発生します。特に貸倒れになった場合は元本割れとなります。 リスク2.早期償還 ソーシャルレンディングを通して企業や事業に融資したお金は、満期を待たずして返済完了されることがあります。もちろん貸したお金が帰ってきたという側面ではいいことですが、満期まで返済が続けば、得られるはずだった金利が得られなくなるのもリスクといえるでしょう。 リスク3.運用期間中に解約できない ソーシャルレンディングへの投資は満期まで中途解約できません。運用期間中に融資先企業の先行きに不安を感じたり、ソーシャルレンディング運営会社自体に不審を覚えても資金が動かせず、資産の流動性が低いのもリスクです。 ソーシャルレンディングにおける失敗事例 前項で紹介したソーシャルレンディングのリスクがそのまま顕在化し、投資に失敗した具体例としては以下の5つが代表的です。資金や機会の損失という悪い結果となってしまいました。詳しく見ていきましょう。 失敗例1.貸倒れによって出資金が返還されない ソーシャルレンディング会社 を通してお金を貸した先の企業や事業が立ち行かなくなり、貸倒れが起こるケースです。投資をする前に、融資先がどのようなプロジェクトなのかを確認すること、そもそも融資先の情報公開をしているソーシャルレンディング会社を選ぶことなどが必要です。 特にトラブルが多いのが海外の企業やプロジェクトを多く扱っているソーシャルレンディングです。特徴として非常に利回りが良い案件がありますが、一方で貸倒れのリスクも大きなものになります。元本が多少削られるくらいのケースから、出資金が一円も返ってこないケースもあるため、リスクとリターンの塩梅はよく考えましょう。 失敗例2.事業者の不祥事・撤退で投資の存続が不可能になった ソーシャルレンディングを運営している事業者が撤退することがあります。これは、事業者の事業自体が破綻するケースもありますし、法律違反などで金融庁などの行政から指導を受け最終的に免許取り消しになったことで事業を撤退するというケースも目立ちます。 この場合、預けているお金が返ってくれば御の字で、返ってこないケースも考えられます。返ってこない場合は裁判となり、更なるお金や時間の損失です。 失敗例3.第二種金融商品取引業の登録を受けていない事業者を利用した ソーシャルレンディングを事業として運営するには第二種金融商品取引業の登録が必須です。金融庁のホームページにも、以下のような注意喚起文が掲載されており、まず最初にチェックをしなければいけない部分です。 ソーシャルレンディングの仲介者は第二種金融商品取引業の登録を受ける必要があります。登録を受けていない業者の募集等は、詐欺的な商法である可能性が高いため、一切関わらないようにしてください。引用元：金融庁| ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください 万が一、勧誘されたり広告からたどり着いたソーシャルレンディング事業者が第二種金融商品取引業の登録がない場合は、一切関わってはいけません。もし気づかずに既に投資してしまっている場合は、速やかに返還を求めると同時に弁護士に相談しましょう。 失敗例4.中途解約ができないため資金調達に苦労した 満期まで中途解約ができないのがソーシャルレンディングのリスクですが、そのため手持ちの資金をあまりにも多く投入してしまうと、満期になるまでの資金が足りないとなりかねません。満期まで資金を動かせないことを認識し、投資のポートフォリオをしっかり描くことが大切です。 失敗例5.希望のファンドへの投資機会を逃した 満期まで期間が長いファンドに投資し手持ちの資金が足りないことで、希望のファンドへの投資機会を逃してしまうことも考えられます。ソーシャルレンディングが資産の流動性が低い投資方法であることを事前に認識していれば、もう少し慎重になれたはずです。 また、昨今よく起こるのが希望ファンドへの抽選漏れ・先着順漏れです。抽選倍率の高いファンドでの抽選漏れは運しだいなので打てる対策はありませんが、先着順応募の案件の場合は新着情報を定期的にチェックするのを癖づけておくといいでしょう。 ソーシャルレンディングで失敗しないためには？【回避策5つ】 上記のような失敗をできるだけ避けるためには、どのような点に気をつけてソーシャルレンディングに投資すれば良いのでしょうか。5つの方法をご紹介します。 回避策1.信頼できる事業者を利用する ソーシャルレンディングを運営している事業者がそもそも信頼できるか。前述した第二種金融商品取引業の登録を受けていることは当然として、ホームページ等で過去の運用実績をチェックしましょう。運用件数だけでなく、過去に元本割れや貸倒れを起こした件数等でリスクを判断していきます。また、会社の代表名等でも検索をかけ、過去に投資系のトラブルに関係していないかも調べる必要があります。 回避策2. 担保や保証がついたファンドを利用する 担保や保証がついたファンドを利用することで、もしも貸倒れが起こっても担保から損失補填がされます。ただし、担保についている不動産がさまざまな理由で売却時に価値が下落している場合は、100%損失が補填されないケースもあることは頭に入れておきましょう。 回避策3. 運用期間の短いファンドを選ぶ ソーシャルレンディングは満期まで解約できませんが、運用期間が短いファンドを選べばリスク回避にはなります。だいたい目安としては短いもので3ヶ月程度です。 回避策4. 投資資金を分散させる ソーシャルレンディングの中だけでも投資資金を分散させるのもリスク回避になります。一つのファンドに資金を投入するのではなく、さまざまなファンドや投資商品に分散投資すれば万が一元本割れが起こった時にもダメージを軽減できます。 回避策5. 余剰資金で投資を行う また、投資は余剰資金で行うことが鉄則です。生活資金や事業資金から無理して捻出した資金で行うのではなく、余剰資金で行い、それ以外の資金と明確に分けることが必要です。 ソーシャルレンディングのリスクを認識し、失敗しない投資を 今回は、ソーシャルレンディングの失敗例 と5つの回避策を紹介しました。 ソーシャルレンディングは投資ならではのリスクと独自のリスクがあります。まずは投資とソーシャルレンディングについて正しい認識をし情報収集をした上で、リスク回避につながるような投資活動を行いましょう。

不動産小口化商品に興味はあっても、インターネットの口コミで危険だという意見も目にするので不安を感じている方も多いと思います。 結論から言うと、不動産小口化商品の中には高リスクなものもあります。しかし、高リスクな商品の特徴を理解して避けられるようになれば、不動産小口化商品は安心して始められる資産形成の手段になります。そこで今回は、 危険な不動産小口化商品の見分け方 を初心者向けにわかりやすく解説します。 目次（クリックで項目へジャンプ） 不動産小口化商品の仕組み REIT（不動産投資信託）との違いは？ 不動産小口化商品が危険と言わてしまう3つの理由 1.元本保証がない 2.匿名組合型の場合は投資家に物件の所有権がない 3.信頼性の低い業者もいる 危険な不動産小口化商品の避け方 1.元本保証あり・高利回りの事業者に注意する 2.良いことしか話さない事業者に注意する 3.契約を急かす事業者に注意する うまい話はない！自分の目で危険な不動産小口化商品を見極めよう 不動産小口化商品の仕組み 不動産小口化商品とは、インターネット等を通じて出資者から資金を募り、集めた資金を元に事業者が不動産運用を行って、運用期間終了後に賃料収入や売却益を分配するという仕組みの投資商品です。 個人で数千万円～数億円する投資物件を購入して運用するのはハードルが高いですが、不動産小口化商品であれば一口1万円程度から参加できる案件もあり、不動産投資の入門編としても利用しやすい投資対象といえます。購入価格は一口1万円～100万円程度までと幅広く、投資先を分散させるのにも向いています。 なお、不動産小口化商品を事業者が取り扱う場合、法的な枠組みでは「不動産特定共同事業」という分類になります。不動産特定共同事業を行う上では不動産特定共同事業法（不特法） の認可条件をクリアし、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要があります。つまり、扱っている事業者は国のお墨付きであるという安心感があります。 REIT（不動産投資信託）との違いは？ また、不動産小口化商品と似たものにREIT（不動産投資信託） があります。REITの場合は、金融商品なので現物不動産は自分の所有にはなりませんが、不動産小口化商品の場合、現物不動産の所有権が発生するものもあるので、不動産投資をしているという実感も得られます。また、現物不動産の所有権が発生する商品だと相続税対策にもなるというメリットもあります。 不動産小口化商品が危険と言わてしまう3つの理由 不動産小口化商品は危険だと言われることがあります。どのような点が危険と言われてしまうのか、その理由を3つ紹介します。 1.元本保証がない 不動産小口化商品は、株式や投資信託といった他の金融商品と同様に元本保証はありません。よって、物件の資産価値が下落すれば元本割れすることもあります。この点について、投資初心者の方は不動産小口化商品を運用する前にしっかり理解しておく必要があるでしょう。 2.匿名組合型の場合は投資家に物件の所有権がない 不動産小口化商品を運用する業者が倒産した際、「任意組合型」の場合は、事業者が倒産しても不動産の権利が残るので別の事業者を立てて再運用することもできます。一方、「匿名組合型」の場合は投資家に物件の所有権がないため、出資金が全額返金されない可能性があります。 3.信頼性の低い業者もいる 先述のとおり、不動産小口化商品を扱うための認可を定めているのが不特法です。2019年に改正されたことで新規参入の障壁が下がりました。これによって改正以前は事業の認可が下りなかった事業者にも参入できる可能性が広がり、結果として質の低い事業者も増えることとなりました。 例えば、「元本保証あり」「絶対に元本割れなしで安心」など、通常は投資では保証できるはずのない謳い文句で集客する事業者も出てきているようです。しかし、投資の知識・経験がない初心者であれは、こうした耳あたりのよい言葉を信じてしまうこともあるでしょう。もちろん、ほとんどの事業者はこのような集客をしていませんが、なかには悪い事業者も存在している可能性があることを認識しておく必要があります。 危険な不動産小口化商品の避け方 ここでは、危険な不動産小口化商品を避けるための対処法を3つご紹介します。 1.元本保証あり・高利回りの事業者に注意する 「元本保証あり」や「必ず利益が出せる」などと言って不動産小口化商品を販売することは法令違反にあたります。このようなフレーズを目にしたら、詐欺業者であると判断していいでしょう。 さらに、高利回りをうたっている不動産小口化商品にも注意が必要です。不動産小口化商品の平均利回りは5%～8%です。過度に高い利回りの物件を掲載しているような事業者は、それだけ高いリスクを背負っていることを認識しておきましょう。もし堅実に投資を進めたいのであれば、こうした事業者は避けたほうがよいでしょう。 2.良いことしか話さない事業者に注意する 不動産小口化商品は金融商品なので当然リスクはあります。不動産小口化商品を選ぶ際には、リターンとリスク両方を深く理解しておく必要がありますので、リターンばかり説明してリスクに触れないような事業者には注意しましょう。 3.契約を急かす事業者に注意する 「今日中に契約してくれたら特別なオプションをつける」「今すぐ買わないと絶対に損しますよ」などと契約を急かしてくる事業者にも要注意です。煽ってすぐに契約させようとする、大量の口数をまとめて購入させようとする業者は、目先の資金集めに四苦八苦している可能性があるため、そもそも取引をすること自体がリスキーです。また、商品の内容を詳細に説明されていない可能性もあります。 うまい話はない！自分の目で危険な不動産小口化商品を見極めよう 今回は不動産小口化商品が危険 だと言われる理由について解説してきました。 投資先を選ぶ際には「儲かる」「手離れがいい」などの良い面にばかり目が行きがちですが、リスクもあるのが投資です。 不動産小口化商品を選ぶ場合は、しっかりとリスクとリターンを認識しましょう。うまい儲け話に翻弄されずに正しい投資判断を行えば、投資はあなたの人生を豊かにする手段となります。 不動産小口化商品について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。 不動産小口化商品とは？メリット・デメリットを詳しく解説