フィンテック（Fintech）とは？ブロックチェーンで金融に革命

「Finance」と「Technology」を掛け合わせた造語を「FinTech（フィンテック） 」と呼び、近年スタートアップ界隈で大きなブームになりつつあります。

フィンテックは、もとはベンダーを指す用語でしたが、近年は金融領域におけるベンチャー用語となりました。

フィンテックの代表的な例

代表的な例として以下のような企業が挙げられます。

• Square（スマホカード決済）
• Stripe（ECサイト決済）
• Coinbase（ビットコイン取引所）

etc..

FinTechは現金ではなく、スマホ決済やブロックチェーン を元にした仮想通貨 などの登場により登場した背景があり、大元にはIcT（情報通信技術）の進歩が大きく影響しています。

リーマンショックを景気に高まる機運

そんな中、2008年リーマンショックによる投資銀行や証券会社への不信感、景気後退や不自由な金融サービスへの不満などが表面化していきます。そうした背景もあり、急速にIcTを活用した金融サービスの分権化が始まっていきました。

目に見えないテクノロジー上での不安もありましたが、前述のようにブロックチェーン技術の登場で不正対策が執り行われ、かつ、ミレニアム世代といわれるオンラインネイティブな世代が金融サービスにおいても必然的に金融のオンライン化を求めました。

そのユーザーニーズに応える動きが活発化し、FinTechの市場規模というのは2025年には約32兆円規模まで成長するのではないかといわれています（Market Data Forecastレポート）。

アジアで躍進する決済領域

また、FinTech市場で過半数を占める「決済ペイ・送金」サービスはアジア地域の躍進が大きく、2019年6月には中国の決済サービス「Alipay」のユーザー数は12億人を突破しました。

日本でもスマホ決済の躍進は凄まじく、矢野経済研究所によると、2022年には日本国内におけるFinTechの市場規模は1兆2102億円にまで拡大するとの予測があります。

セキュリティの観点から注目を集めるブロックチェーン

これら目に見えない金融の動きを見える化し、不正から守る手段としてブロックチェーンは技術の根幹として据え置きされています。金融は当然ながら多くの領域に幅を利かせており、保険、決済送金、セキュリティ、融資・ローン、会計などFinTechは様々な所で利活用の場を与えられています。

「PFM（個人資産管理）」で革命が起きる

特筆すべきなのは、個人資産管理、通称「PFM」が生活の分野に革命的要素をもたらす可能性がある点です。

「PFM」はPersonal Financial Managementの略称で、身近な例では家計簿アプリのような個人の財務管理サービスがあります。

オンライン家計簿サービス「Zaim」は銀行口座やクレジットカードなどと連携して財務情報を自動的に収集し、家計簿を作成します。

さらに、居住エリアや世帯構想から受給対象となる給付金を教えてくれたりします。

これらは単に生活の支出を明確にするだけにとらわれず、過去のリーマン・ショックやサブプライムローン問題など、銀行や証券会社に対するお金の不透明性に対する問題から、自分たちの資金は自分たちでコントロールするといった、より主体性のある生活に関する態度を示しているといえます。

生活にも身近なフィンテック分野

金融と聞くと、個人にはあまり関係のないイメージをもたれますが、ITテクノロジーと結びつくことで個人の資産管理の領域までカバーすることになり、金銭を主体とした生き方ではなく、自分で金銭をコントロール出来る生き方を目指すことができます。それがフィンテック 市場の拡大に一石を投じています。