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2つの確定拠出年金「iDeCo」と「企業型DC」を解説

最終更新日 2023/02/06

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iDeCo と企業型DCは、具体的に何が違うのか疑問に思われている方も多いでしょう。iDeCoも企業型DCも確定拠出年金の制度 です。

そこで今回は、2つの確定拠出年金の違いについて解説します。

確定拠出年金とは?


iDeCoと企業型DCに共通する確定拠出年金について、どのような年金なのか解説します。

確定拠出年金は、加入者より払い込まれた掛金をその金融商品の運用益と合算して将来受け取れる額を決定する仕組みの年金制度 です。確定拠出年金には、iDeCoと企業型DCがあります。

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金制度)は、金融商品購入に必要な拠出や掛金の運用などを加入者本人が設定 する年金制度。iDeCoによる運用が開始されたのは、2002年1月からです。

企業型DC

企業DC(企業型確定拠出年金)は、企業のDefined Contribution pension plan(確定拠出年金) の略称。企業が実施する確定拠出年金です。掛金の積立は企業 が行い、加入する従業員は会社が用意した運営管理機関や運用商品から運用する場合もあります

選択制企業型確定拠出年金の場合 は、毎月の掛金を会社の給与などから積み立ててもらい、購入する金融商品の選択や運用資金の設定などは、加入者の判断になるようです。

iDeCoと企業型DCの違いを比較

それでは、確定拠出年金のiDeCoと企業DCの違いを比較してみましょう。

iDeCo 企業DC
対象者 20歳~65歳未満の
自営業者とその家族
フリーランス
学生
企業型DC加入者
※国民年金保険料の免除者や農業者年金の被保険者は対象外
厚生年金被保険者
拠出方法 個人の銀行口座から引落しまたは国民年金第2号社の場合は給与天引きも可能 企業で定める規約によるところ:会社拠出分掛金は会社負担、マッチング拠出で従業員が拠出する分は給与天引き
拠出限度額 iDeCoのみ加入: 月額2.3万円まで

DB(1※)など他制度のみに加入する場合: 月額1.2万円まで(公務員も対象)

DBなど多制度と企業型DCに加入した場合: 月額1.2万円まで

企業型DCのみに加入している場合: 月額2.0万円まで

企業型DCのみ加入: 月額5.5万円まで

iDeCoと併用した場合: 月額3.5万円まで

企業型DCとDBなど多制度に加入した場合: 月額2.75万円まで

企業型DCとiDeCo及びDBなど多制度に加入した場合:  月額1.55万円まで

加入義務 任意 企業で定める規約による

 

※上記の掛金限度額については、2022年9月30日までの内容です。2022年10月1日よりiDeCoと企業型DCの加入要件が緩和されます。

1※DB(確定給付企業年金)・私立学校教職員共済・石炭鉱業年金基金・厚生年金基金など

データ参照URL:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#2020

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html

確定拠出年金利用の注意点


確定拠出年金利用時の注意点は、次のとおりです。

  • iDeCoの場合は運用手数料を加入者個人が負担する(運用商品次第で資産が目減りする可能性もある)
  • 運用商品が投資信託の場合は価格変動リスクがある(元本割れの可能性もある)
  • 原則60歳(または65歳)まで引き出せない

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記事を書いた人 VWCL編集部
『VWCL』は、投資・お金、それらに付随するブロックチェーン等のファイナンシャルテクノロジーに関する情報を提供するメディアです。編集部では、読者のみなさまに広く正しい金融知識を届けるべく、金融・投資初心者の目線に立ったユーザーファーストのメディア運営を目指してまいります。
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