注目のキーワード
NISA（少額投資非課税制度）とは？メリットとデメリットを解説
公開日 2022/07/12
最終更新日 2023/02/06
share:
最終更新日 2022.12.26
NISA は、投資で得た利益に税金が掛からない制度です。お金を預けておくだけの貯金よりも、資産形成として増える可能性があります。
この記事では、NISA制度（少額投資非課税制度）について解説します。NISA制度による投資のメリットやデメリットもあわせて紹介しましょう。
目次（クリックで項目へジャンプ）
NISAとはどんな制度？
NISA（少額投資非課税制度）は、英国の制度を参考に2014年より国内で導入されました。英国の個人貯蓄口座の仕組みとなるISA（Individual Savings Account）を日本国内向けに導入した制度です。日本の「N」を先頭に付与して「NISA（ニーサ）・日本のISA」となりました。
NISAによる投資対象商品（株式や投資信託など）は、決められた範囲内で購入した金融商品で得た利益に税金が掛かりません。通常は、株式や投資信託で得た利益や配当益に対して20％の税金が掛かります。NISAの場合は、この20％の税金が免除されることが特徴です。
NISA制度の仕組み
NISA制度は、次のような仕組みとなります。
| NISA（一般NISA） | |
| 制度開始時期 | 2014年1月 |
| 非課税対応機関 | 最長5年 |
| 年間非課税枠 | 120万円 |
| 投資可能金融商品 |
上場株式
ETF 公募株式投資信託 REIT |
| 購入方法 |
一般的なスポット買付
積立方式投資 |
| 払戻制限 | なし |
| 金融機関の変更 | それぞれの年ごとに変更可能 |
| 補足 | 2023年1月以降は18歳以上から利用可能 |
※上記の内容は、2023年開始分までの対応内容になります。NISA口座から購入した上場株式、投資信託による分配金や譲渡益は、ロールオーバーしない場合は、最長で5年間非課税になります。
NISA制度のメリット
NISA制度のメリットは、以下の内容が期待できるでしょう。
- 投資した金融商品から得た利益や配当金が非課税になる
- 運用期間中に投資資金をいつでも引き出せる
- 投資するタイミングが自由に実行できる
- 投資可能な金融商品が豊富にある
NISA制度のデメリット
NISA制度のデメリットは、次の点が挙げられます。
- NISA運用で発生した損益と他の株式投資などで発生した損益通算できない
- NISA運用で発生した損失の繰越控除ができない
- 手続き面に複雑さがある
NISA制度は初心者でも取り組みやすいのですが、デメリット部分の知見程度は有った方が良いでしょう。
share:
記事を書いた人 VWCL編集部
『VWCL』は、投資・お金、それらに付随するブロックチェーン等のファイナンシャルテクノロジーに関する情報を提供するメディアです。編集部では、読者のみなさまに広く正しい金融知識を届けるべく、金融・投資初心者の目線に立ったユーザーファーストのメディア運営を目指してまいります。
記事を書いた人 VWCL編集部
『VWCL』は、投資・お金、それらに付随するブロックチェーン等のファイナンシャルテクノロジーに関する情報を提供するメディアです。編集部では、読者のみなさまに広く正しい金融知識を届けるべく、金融・投資初心者の目線に立ったユーザーファーストのメディア運営を目指してまいります。
お問い合わせ