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iDeCoの節税効果はどれくらい?年収別シミュレーションとiDeCoの始め方解説

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最終更新日 2022.12.26

iDeCoは、節税しながら資産形成できるという大きなメリットがあります。

iDeCoの節税効果を最大限に活かすために、その特徴をしっかり押さえた上で、将来のための資産形成に向かって行動していきましょう。

今回の記事では、iDeCoの節税効果や年収別の節税シミュレーション、iDeCoの始め方などについて詳しく解説していきます。

そもそもiDeCo(個人確定拠出年金)とは?

iDeCoは、厚生年金や国民年金などの公的年金とは別に給付を受けられる「私的年金制度」です。公的年金と組み合わせることで、老後のための資産形成として活用できます。

月々5,000円から掛け金を拠出することができ、金額は1,000円単位で自由に設定できます。加入区分に応じて掛け金の上限が決定しており、掛け金は月々もしくは年1回のタイミングでまとめて拠出することが可能です。

運用管理機関が定める、投資信託・保険商品・貯蓄金などの運用商品の中から自分で運用商品を決定して運用します。なお、運用商品の変更や複数の運用商品を選ぶことも可能です。

参考:厚生労働省

iDeCoの3つの節税効果

iDeCoの3つの節税効果
iDeCoの節税効果は、「積立時」・「運用時」・「受け取り時」の3点に集約します。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

【積立時】掛け金の全額所得控除される

iDeCoは、運用に拠出する掛け金が全期間で全額所得控除の対象になります。これによって、当年の所得税と次年度の住民税の軽減が可能です。

会社員であれば年末調整時に、自営業であれば確定申告時に申告することで節税の恩恵が受けられます。

【運用時】利息や運用益が非課税になる

通常、株式の配当金や売却時に得られた譲渡益には税金がかかります。現在、配当金や譲渡益にかかる税金は、所得税15%・住民税5%・2037年12月末まで復興特別所得税が0.315%の合計20.315%です。

一方で、iDeCoは運用中に得た利益はすべて非課税になります。そのため免除された税金分を投資に回すことで、さらに効率良く資産形成を行うことができます。

出典:日本証券業協会

【受け取り時】税制の優遇がある

iDeCoは運用時だけではなく、受け取り時にも税制の優遇があります。

なお、iDeCoの受け取り方法には以下の3種類があり、受け取り方法によって控除の方法が異なります。

  1. 一括で受け取る「一時金」方式
  2. 分割で受け取る「年金」方法
  3. 「一時金」と「年金」を併用して受け取る方法

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」となり、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」というように税金の控除が行われます。

なお、企業からの退職金がある会社員の場合は、企業年金と同時にiDeCoを一時金として受け取ることで大きな税金が発生する可能性もあります。その場合、iDeCoを一時金と年金に分けて受け取る方法などを検討するのがおすすめです。

年収別のiDeCo節税シミュレーション

iDeCoの節税シミュレーション
iDeCoは、職業別に掛け金が異なるなど、働き方などによって節税効果も変化する制度です。人によってどの程度節税になるかが違うため、計画的に利用する必要があります。

以下に具体的事例をご紹介します。

ケース1:年収500万円の会社員Aさんの場合

(※30歳〜65歳まで月額2万3,000円を掛け金とした場合)

iDeCo加入時 iDeCo未加入時
課税所得(所得税) 2,084,500円 2,360,500円
課税所得(住民税) 2,134,500円 2,410,500円
所得税額 110,950円 138,550円
住民税額 213,450円 241,050円

35年間掛け金を拠出した場合、【税額軽減額は193万2,000円】となります。

ケース2:年収800万円の会社員Bさんの場合

(※30歳〜65歳まで月額2万3,000円を掛け金とした場合)

iDeCo加入時 iDeCo未加入時
課税所得(所得税) 4,192,800 4,468,800
課税所得(住民税) 4,242,800 4,518,800
所得税額 411,060 466,260
住民税額 424,280 451,880

35年間掛け金を拠出した場合【税額軽減額は289万8,000円】となります。
AさんとBさんは開始年齢や拠出金額は同様ですが、年収が高いBさんの方が節税効果は高くなります。

ケース3:年収500万円の自営業者Cさんの場合

(※30歳〜65歳まで月額6万8,000円を掛け金とした場合)

iDeCo加入時 iDeCo未加入時
課税所得(所得税) 1,544,500円 2,360,500円
課税所得(住民税) 1,594,500円 2,410,500円
所得税額 77,225円 138,550円
住民税額 159,450円 241,050円

自営業者は掛け金上限が月額6万8,000円であるため、30歳〜65歳までの35年間拠出し続けた場合【税額軽減額は500万2,375円】となります。

大きな税控除を受けながら、老後にまとまった資金を受け取れるiDeCoは、自営業者にとってはまさに退職金代わりだと言えるでしょう。

※上記のシミュレーションはiDeCo公式サイトを参照の上作成

iDeCo(個人確定拠出年金)の始め方【3ステップで完了】

iDeCoは、国民年金に加入する日本国民であれば、原則誰でも加入することができます。現在はネット証券を中心に普及が進み、口座開設などの手続きも簡略化しています。

iDeCoに加入する場合は、主に以下の3ステップで始めることが可能です。

ステップ 1.口座開設

iDeCoを始めるために必要なステップは、まず口座開設です。

はじめにネット証券などで必要書類の資料請求を行います。資料請求後、約1週間程度で資料が届くので、必要事項を記入の上で返送します。

会社員などの第2号被保険者は、新規で口座開設を行う際に勤務先の年金制度を事業主が証明する書類が必要です。勤務先に書類作成してもらう必要があるため、開始時に時間がかかることを想定しておきましょう。

なお、自営業・無職・学生などの第1号被保険者と第3号被保険者はウェブ上で申し込みが完結します。

ステップ2.積立開始~運用

必要書類を提出し、不備などがなければ加入者サイトにアクセスするためにIDやパスワードが発行されます。専用サイトにログインしたら、掛け金の設定などを行って月々の積立を開始します。

掛け金などの設定が終われば、基本的には毎月自動で銀行口座から掛け金が引き落とされ、指定した金融商品を運用します。

運用が開始されたら定期的に運用状況などを確認し、資産配分を調整したり、必要に応じて掛け金を変更します。

ステップ3.受け取り

運用期間が終わったら、iDeCoを受け取る段階に入ります。2022年11月現在、iDeCoは60歳から75歳まで受け取る期間を選ぶことが可能です。受け取り方も一時金(退職金)もしくは年金、あるいは両方併用という形を選べます。

iDeCoで節税効果の恩恵も受けて上手な資産形成を

今回は、iDeCoの節税効果について解説してきました。

iDeCoは60歳まで資金を引き出せず、原則、解約はできません。掛け金の拠出停止は可能ですが、口座を保有する限り管理手数料がかかります。

資金は拘束されますが、年金の一つとして老後資金を蓄えるといった目的には適した制度です。

また、会社員にできる節税方法の一つであり、運用時や受け取り時にも税制優遇があります。iDeCoの節税効果を上手に活用すれば、将来の資産形成に役立つことでしょう。

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